季刊労働法261号(2018/夏季)

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特集:業種別・長時間労働対策の進展

●「医師の働き方改革に関する検討会」「学校における働き方改革特別部会」「建設業の働き方改革に関する協議会」…官民を挙げて,医師,教員,建設,運輸といった業種での長時間労働対策が議論されています。今号では「業種別長時間労働対策」をテーマとした特集を掲載しております。
●集中連載「クラウドワークの進展と労働法の課題」ではILO での議論,アメリカでの動向に関する論文を掲載しています。

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業種別・長時間労働対策の進展

教員の長時間労働対策

法政大学教授 浜村 彰

勤務医の長時間勤務を是正し,過労死等を防止するための課題

弁護士(過労死弁護団全国連絡会議代表幹事) 松丸 正

建設業における長時間労働の現状と課題

弁護士 古川景一

百貨店・スーパーマーケットにおける長時間労働対策

―労働組合の存在意義と役割―

弁護士 古川景一

トラックドライバーの長時間労働対策

運輸労連中央副執行委員長 世永正伸

集中連載 クラウドワークの進展と労働法の課題

アメリカにおけるプラットフォーム経済の進展と労働法の課題策

一橋大学大学院博士後期課程 藤木貴史

ILOの「Future of Work(仕事の未来)」イニシアチブとクラウドワーク

日本ILO協議会理事 亀岡秀人

■論説■

協約上の人事協議条項をめぐる法理

―個別人事に対する組合の関与

北海道大学名誉教授 道幸哲也

技術革新がもたらす新たな就労形態に対する法政策的課題の検討

―韓国の自営的就労を中心として―

韓国外国語大学法学専門大学院教授 李鋌

改正民法における「契約の尊重」原理がもたらす労働契約法理へのインパクト

―契約の拘束力・分節化・契約解釈

九州大学准教授 新屋敷恵美子

■アジアの労働法と労働問題 第33回■

台湾における外国人労働者をめぐる法政策

―ホワイトカラーに焦点をあてて―

高知県立大学准教授 根岸 忠

■イギリス労働法研究会 第29回■

人間は資源ではない

ロンドン大学・キングス・カレッジ講師 イワン・マゴーヒー

訳 新屋敷恵美子(九州大学准教授)

■労働法の立法学 第50回■

退職金と企業年金の法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長 濱口桂一郎

■判例研究■

グループ会社に向けられた抗議活動等の組合活動としての正当性の有無

フジビグループ分会組合員ら(富士美術印刷)事件・東京高判平成28・7・4労判1149号16頁

岡山大学准教授 土岐将仁

NHK地域スタッフの労働契約法上の労働者性と労働契約の類推適用の可否

NHK堺営業センター(地域スタッフ)事件 最三小決平成29.1.17判例集未登載 大阪高判平28.7.29労判1154号67頁 大阪地判平27.11.30労判1137号61頁

小樽商科大学教授 國武英生

■書評■

桑村裕美子著『労働者保護法の基礎と構造―法規制の柔軟化を契機とした日独仏比較法研究』

評者 弁護士 水谷英夫

森下之博著『中国賃金決定法の構造―社会主義秩序と市場経済秩序の交錯』

評者 九州大学教授 山下 昇

■キャリア法学への誘い 第13回■

キャリア形成をめぐる国の責務

法政大学名誉教授 諏訪康雄

■重要労働判例解説■

労働者の言動と合意解約の成否

ゴールドルチル(抗告)事件(名古屋高決平29.1.11労判1156号18頁)

宮崎産業経営大学講師 古賀修平

地位保全仮処分と実体契約法上の権利関係

テーエス運輸ほか(配転)事件(大阪高判平27.11.19労判1144号49頁)

淑徳大学名誉教授 辻村昌昭

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