ローヤリング労働事件

Lawyering Labor cases

ローヤリング労働事件

労働事件において弁護士の活動はどうあるべきかー
労働者側・使用者側双方の弁護士が実務に即して解説。
労働分野で新たに活動しようとする法曹に最適の一冊。

「ローヤリング」という言葉は、本来、弁護士が実務において行っている活動の内容を指すものであるが、この言葉は、新人弁護士の研修や法科大学院等での教育などにおいて提供される科目を指す用語として用いられることも多い。本書は、労働紛争の解決・予防に当たり、この分野に経験の深い弁護士がどのように活動しているか、また、どのような点に留意すべきかという、前者の意味におけるローヤリングの実態を紹介するものである。またそれを通じて、この分野での活躍を志す弁護士等のローヤリング・スキルの開発の一助となること、すなわち、後者の意味におけるローヤリングの役割を果たすことを目指すものである。

価格 3,240円(本体3,000円+税) 数量

目次

序 章 労働事件におけるローヤリングの意義と全体像

~本書の活用のために

山川隆一

1 労働事件におけるローヤリング 

(1) ローヤリングの意義

(2) 労働紛争の状況変化とスキル開発の必要性

2 労働紛争の解決・予防とローヤリング

(1) 労働紛争の解決と予防

(2) 労働紛争解決制度の概要

(3) ローヤリングの諸局面

3 労働事件におけるローヤリングの全体像-本書の活用法 

第1章 訴訟・仮処分

~使用者側の立場から

浅井 隆

1 労働事件の類型と現状

(1) 類型

(2) 現状

(3) 個別労働事件における訴訟・仮処分の比重

2 訴訟・仮処分の手続

(1) 訴訟手続

(2) 仮処分手続

3 訴訟,仮処分における活動のポイント

(1) 訴訟における活動

(2) 仮処分における活動

4 まとめ

第2章 訴訟・仮処分

~労働者側の立場から

井上幸夫

1 はじめに

2 訴訟活動の前提

(1) 法的ルールの把握

(2) 依頼事案の把握と手続きの選択

3 訴訟書面の作成

(1) 訴訟書面作成の基本

(2) 訴状など基本的な主張事実の書面

(3) 準備書面

4 立証

(1) 書証

(2) 尋問

5 仮処分

(1) 仮処分を行う場合

(2) 仮処分の手続き

(3) 被保全権利の主張事実

(4) 保全の必要性

第3章 労働審判

~使用者側の立場から

丸尾拓養

1 はじめに

2 労働審判事件としての妥当性

3 第1回期日の流れ

4 提出書類

(1) 申立書と答弁書

(2) 書証

(3) 工夫

5 依頼時の最初の打ち合わせ

6 調停の成立

7 第2回期日,第3回期日,労働審判

8 労働審判における代理人弁護士としての役割

第4章 労働審判

~労働者側の立場から

鴨田哲郎

1 はじめに

2 労働審判の特徴

3 制度に対する過度の期待

4 手続の選択

5 申立て~申立書と甲号証

(1) 申立書

(2) 甲号証―本人陳述書の要否

6 審判手続

(1) 第1回期日まで―補充書面の要否

(2) 第1回期日にあたって

7 おわりに

第5章 和解(裁判手続きにおいて)

~使用者側の立場から

石井妙子

1 和解について

(1) 和解のメリット

(2) 和解のデメリット

2 和解のための説得

(1) 労働事件における和解の特色

(2) 代理人の交渉・説得活動

3 紛争類型別和解の留意点

(1) 解雇

(2) 転勤

(3) 時間外割増請求

(4) セクハラ

4 和解条項等,細かな点について

(1) 社会保険・税務処理等との関連

(2) 謝罪文言

(3) 非開示・守秘義務条項

(4) 精算条項

(5) 第三者のためにする条項

第6章 和解

~労働者側の立場から

水口洋介

1 はじめに

2 労働事件における和解~一般的な留意点

(1) 訴訟提起前の留意点

(2) 和解の基本-判決予測との関係

(3) 和解の基本-依頼者との関係

(4) 和解の基本-相手方・裁判所との関係

(5) 和解のタイミング-3段階

(6) 和解と弁論準備手続-関係者の傍聴と交互方式

(7) 集団的労働訴訟の場合

3 主張(争点整理)段階での和解

(1) 事実の争いがある段階での和解

(2) 裁判所からの和解案提示

4 証拠調べ終了段階での和解

(1) 心証形成後の和解

(2) 敗訴すると心証開示された場合の和解の注意点

5 解雇訴訟における和解の注意点及び和解条項

(1) 地位確認訴訟の和解の特徴

(2) 退職・金銭解決の和解

6 労働審判手続についての調停

第7章 不当労働行為の審査

八代徹也

1 はじめに

(1) 本章の趣旨

(2) 不当労働行為救済命令申立事件の特徴

2 労働委員会とは

(1) 労働委員会の目的

(2) 労働委員会の種類

(3) 労働委員会の構成

3 不当労働行為とは

(1) 不当労働行為救済制度とは

(2) 不当労働行為救済制度の目的

4 不当労働行為救済申立から第1回調査期日まで

(1) 労働委員会からの通知

(2) 第1回調査期日までの準備

(3) 第1回調査期日

5 第1回調査期日以降の調査から命令まで

(1) 第1回調査期日

(2) 第2回以降の調査期日

(3) 審問

(4) 審問の終結から命令まで

6 和解

(1) 和解制度

(2) 和解の実情

(3) 和解の内容とその問題点

7 除斥期間

(1) 「行為の日」「継続する行為」とは

(2) 賃金差別・昇格差別と継続する行為

8 被救済利益

9 審査の実効確保の措置

10 再審査

(1) 再審査申立とは

(2) 申立の当事者と期間

(3) 再審査の範囲とその限界

(4) 手続

(5) 命令

第8章 労働委員会による不当労働行為の救済

宮里邦雄

1 はじめに

2 労働委員会と不当労働行為の救済

(1) 労働委員会の役割・構成

(2) 労働委員会による不当労働行為救済制度の目的

3 不当労働行為の類型

(1) 不利益取扱い(7条1号,4号)

(2) 団体交渉拒否(7条2号)

(3) 支配介入(7条3号)

(4) 7条各号相互の関係

4 不当労働行為の審査手続

(1) 救済申立

(2) 申立人適格

(3) 救済利益

(4) 被申立人(被申立人適格)

(5) 管轄

(6) 申立期間

(7) 資格審査

(8) 調査と審問

(9) 命令

(10) 救済命令の性格

(11) 和解

(12) 再審査

5 不当労働行為の救済方法

(1) 救済の基本原則

(2) 救済の具体的方法

6 労委命令に対する行政訴訟

(1) 命令取消訴訟

(2) 緊急命令

第9章 個別労働紛争解決制度と簡易裁判所の民事調停

高仲幸雄

1 はじめに

2 個別労働紛争解決促進法の概要

(1) 個別労働紛争解決促進法の目的・制度

(2) 個別労働紛争解決制度の施行状況

3 都道府県労働局長の助言・指導とその対応

(1) 「助言・指導」の対象

(2) 使用者側の対応

4 紛争調整委員会によるあっせん

(1) 制度の概要

(2) 「あっせん」への対応について

(3) 使用者側の意見書について

(4) 和解案の検討

5 簡易裁判所における民事調停

(1) 労働事件における民事調停の意義

(2) 民事調停の手続き

(3) 調停への対応~調停申立を受けた使用者側の対応~

第10章 相談・受任(法的手段の選択を含む)

~労働者側の立場から

君和田伸仁

1 相談・受任の基本

(1) はじめに

(2) 相談・受任についての一般論

2 事件類型ごとの相談に際しての留意点

(1) 解雇

(2) 雇止め

(3) 残業代請求

(4) 労働条件の切り下げ

3 解決手段の選択

(1) はじめに

(2) 代理人による交渉

(3) 裁判外の解決システム

4 裁判手続の利用

(1) 労働審判

(2) 仮処分

(3) 本訴

(4) 先取特権に基づく差押,仮差押

第11章 交渉(個別紛争)・団体交渉

~使用者側の立場から

伊藤昌毅

1 はじめに

2 個別労働紛争の交渉

3 団体交渉

(1) 使用者側代理人の団体交渉への関与

(2) 合同労組からの団体交渉開催要求

(3) 団体交渉開催要求への対応・準備

(4) 使用者側交渉担当者

(5) 開催日時

(6) 実施場所

(7) 録音

(8) 団体交渉の実施にあたって

第12章 交渉(個別紛争)・団体交渉

~労働者側の立場から

棗 一郎

1 はじめに~労働側で労働事件を扱う弁護士としての基本的な姿勢

2 具体的事件その1~タクシー会社の営業所閉鎖による全員解雇事件

(1) 事案の概要と争点

(2) 紛争解決手段の選択~労働組合の結成と団体交渉の申入れ

(3) 労働審判手続における審理によって明らかになった事実

(4) 相手方の調停(和解)拒否,労働審判

(5) 労働審判手続の醍醐味

(6) 異議後の訴訟の結末と実際の執行

3 具体的事件その2~大手複写機メーカーリストラ出向事件

(1) 事件の概要と争点

(2) 団体交渉の結果

(3) 法的手段の選択~本訴か労働審判か

(4) 労働審判手続で明らかになった事実

(5) 紛争の全体解決へ向けての方針の工夫と手段選択の意義

4 具体的事例その3~運送会社勤務運転手の残業代請求事件

(1) 事案の概要

(2) 残業代請求事件の相談対応と請求の準備

(3) 裁判前の交渉

(4) 本件の主な争点と訴訟進行

5 具体的事例その4~退職強要,パワーハラスメント事件

(1) 職場いじめの相談件数がトップ

(2) 事案の概要

(3) 職場いじめ・パワハラの相談を受けた時の対処の仕方

(4) 使用者との交渉

第13章 顧問弁護士の活動について

木下潮音

1 はじめに

2 企業法務としての労働法務

(1) 労働法務は企業法務に含まれていなかった?

(2) 労働法務の重要性が明らかになった

3 顧問契約による弁護士活動の内容

(1) 顧問契約締結時

(2) 日常業務

(3) トラブル対応

(4) トラブル予防

(5) コンサルティング業務~戦略法務

(6) 企業再編に関わる業務

4 まとめにかえて

第14章 使用者側の相談業務

沢崎敦一

1 はじめに

2 相談業務に携わる際の一般的な留意点

(1) 事情の聴取

(2) 相談の方法

(3) 相談の時期

(4) 道筋の立て方

(5) バランス感覚の重要性

3 メンタルヘルス不調者対応に関するアドバイス

(1) 休職までの対応

(2) 休職期間中の対応

(3) 復職の希望が出された際の対応

(4) 業務上の疾病該当性が疑われる場合

(5) 平時からの備えとしての就業規則の整備

第15章 労基署対応

~使用者側の立場から

小山博章

1 はじめに

2 労働基準監督署の概要

3 臨検監督実施状況等

(1) 臨検監督実施状況の推移

(2) 申告処理状況の推移

(3) 是正指導の結果

4 労基署及び労働基準監督官の権限

5 労働基準監督官による監督

(1) 定期監督

(2) 災害時監督

(3) 申告監督

(4) 再監督

6 労基署による監督手続

7 臨検監督(立ち入り調査)の手順

8 定期監督等におけるチェックポイント

9 是正勧告書,指導票,使用停止等命令書について

(1) 是正勧告書

(2) 指導票

(3) 使用停止等命令書

10 是正(改善)報告書

11 段階ごとの弁護士の関与

(1) 臨検監督の予告・出頭要請がなされた段階

(2) 臨検監督の予告又は出頭要請がなされてから監督当日までの段階

(3) 監督当日

(4) 是正勧告書等の受領の段階

(5) 是正(改善)報告書の作成段階

第16章 労基署対応

~労働者側の立場から

森井利和

1 労働基準監督署の組織と労働基準監督官の権限

(1) 労働基準監督署の組織

(2) 労働基準監督官の権限

2 労基法,労安衛法違反の申告

(1) 労働基準監督署の監督の状況

(2) 労基法,労安衛法違反の申告の意味

(3) 申告処理の状況

(4) 申告の手続と資料

(5) 申告後の手続

(6) 是正勧告

(7) 申告と個別救済

3 労基法,労安衛法違反の告訴・告発

(1) 労基法違反等の告訴,告発と労働基準監督官

(2) 告訴状

4 労働災害補償保険の給付

(1) 労災保険の給付請求手続

(2) 労災保険は強制適用である

(3) 事業主が証明書を書かない場合

(4) 業務災害

(5) 業務上疾病

(6) 脳・心臓疾患及び精神障害

(7) 通勤災害

5 未払賃金の立替払

(1) 未払賃金の立替払制度

(2) 未払賃金の立替払請求の手続

(3) 未払賃金の立替払を受けることのできる場合

(4) 資料の準備

(5) 民事訴訟,民事執行との関係

第17章 企業倒産時の労働弁護士の役割

徳住堅治

1 はじめに

2 経営破綻の危機への対処

(1) 資料収集と経営分析

(2) 未払労働債権の確保

3 企業倒産時の対処

(1) 倒産手続における労働組合の関与

(2) 倒産手続における労働債権保護

(3) 倒産手続と整理解雇

著者紹介

山川隆一


東京大学大学院法学政治学研究科教授。昭和62年4月から平成7年3月まで弁護士登録。著書に「労働法の基本」(日本経済新聞出版社・2013年),「労働紛争処理法」(弘文堂・2012年),「雇用関係法(第4版)」(新世社・2008年),「国際労働関係の法理」(信山社・1999年)など。


浅井 隆


弁護士。第一芙蓉法律事務所所属。慶應義塾大学法科大学院非常勤講師。最近の著書に「企業実務に役立てる最近の労働裁判例27」(労働調査会・2014年),「最新裁判例にみる職場復帰・復職トラブル予防のポイント」(新日本法規・2014年),「Q&A管理職のための労働法の使い方」(日本経済新聞出版社・2013年),「有期労働者の雇用管理実務」(労働開発研究会・2013年),「問題社員・余剰人員への法的実務対応」(日本法令・2011年)など。


井上幸夫


弁護士。東京法律事務所所属。日本労働弁護団副会長・東京支部長,東京大学法科大学院客員教授,日弁連財務委員会副委員長。著書に「問題解決労働法・人事」(旬報社・2009年),「実務に効く労働判例精選(配転命令)」(共著。有斐閣・2014年),「就活前に読む―会社の現実とワークルール」(共著。旬報社・2011年)など。


丸尾拓養


弁護士。丸尾法律事務所所属。第一東京弁護士会所属,経営法曹会議所属。日弁連労働法制委員会委員。著書に「解雇・雇止め・懲戒(補訂版)」(労務行政・2008年),「労働契約の理論と実務」(共著。野川忍・山川隆一編,中央経済社・2009年),「実務視点で読む最近の労働裁判例の勘所(各半期)」(労政時報)など。


鴨田哲郎


弁護士。昭和53年弁護士登録(東京弁護士会,30期),旬報法律事務所入所。平成14年11月から平成19年10月,日本労働弁護団幹事長。平成20年11月から平成23年10月,新司法試験考査委員(労働法)。平成24年4月から早稲田大学法科大学院教授(労働法)。


石井妙子


弁護士。昭和61年4月弁護士登録(第一東京弁護士会所属)。同月,和田良一法律事務所,入所。平成4年3月,太田・石井法律事務所開設。第一東京弁護士会労働法制委員会副委員長。経営法曹会議常任幹事。早稲田大学法科大学院,非常勤講師(労働法)[平成20年4月~平成27年3月迄]。著書に「問題社員対応の法律実務」(経団連出版・2000年)「懲戒処分-適正な対応と実務」(共著。労務行政研究所・2013年)など。


水口洋介


弁護士。東京法律事務所所属。日本弁護士連合会労働法制委員会副委員長。第二東京弁護士会所属。日本労働弁護団常任幹事。著書に「雇用調整とどうたたかうか」(共著。花伝社・1992年),「司法改革」(共著。日弁連司法改革実現本部,日本評論社・2002年),「労働契約」(旬報社・2008年)など。


八代徹也


弁護士。昭和56年4月弁護士登録(第一東京弁護士会所属)。昭和62年10月,飯野・八代法律事務所開設(平成18年4月,飯野・八代・堀口法律事務所と名称変更。現在に至る)。経営法曹会議常任幹事。平成18年度から平成20年度新司法試験考査委員(労働法)。著書に「実務家のための労働判例の読み方・使い方」(経営書院・2010年),「実務家のための労働判例用語解説」(経営書院・2010年),「人事部員のための法律実務」(政経研究所・1999年)など。


宮里邦雄


弁護士。東京共同法律事務所所属。日本労働弁護団会長(2003年~2012年),早稲田大学法学部大学院非常勤講師(2001年~2003年),東京大学法科大学院客員教授(2005年~2007年)。著書に「問題解決労働法12 不当労働行為と救済-労使関係のルール」(旬報社・2009年),「労使の視点で読む最高裁重要労働判例」(共著。経営書院・2013年),「実務に効く労働判例精選」(編著。有斐閣・2014年)など。


高仲幸雄


弁護士。中山・男澤法律事務所所属。第一東京弁護士会。平成21年から,国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師。主な著書に「海外子会社・海外取引のための コンプライアンス違反・不正調査の法務」(共著 中央経済社),「実務がわかる ハンドブック企業法務」(共著。レクシスネクシス・ジャパン・2015年)など。


君和田伸仁


弁護士。東京法律事務所所属。日本労働弁護団常任幹事。東京大学ロースクール客員教授(2010年4月~2013年3月),専修大学ロースクール客員教授(2014年4月~)。著書に「問題解決労働法 解雇・退職」(旬報社・2008年),「労働審判制度 その仕組みと活用の実際」(共著。日本法令・2011年改訂),「労働組合の結成・運営」(中央経済社・2015年改訂)など。


伊藤昌毅


弁護士。第一協同法律事務所所属。第一東京弁護士会。経営法曹会議常任幹事,同判例研究会委員長(平成13年6月から平成25年7月まで)。経営法曹会議事務局長(平成25年~)。専修大学大学院法務研究科客員教授(平成20年~)。著書に「解雇・退職の判例と実務」(共著。第一法規・2000年),「実務に効く労働判例精選」(共著。有斐閣・2014年)など。


棗 一郎


弁護士。旬報法律事務所入所。日弁連労働法制委員会事務局長,日弁連貧困と人権に関する委員会事務局次長,日本労働弁護団常任幹事。著書に「ブラック企業のない社会へ――教育・福祉・医療・企業にできること」(共著。岩波書店・2014年)など。


木下潮音


弁護士。第一芙蓉法律事務所所属。平成16年4月~平成17年3月,第一東京弁護士会副会長。第一東京弁護士会労働法制委員会副委員長。経営法曹会議常任幹事。平成22年4月~平成25年3月東京大学法科大学院客員教授。平成25年4月~東京工業大学副学長。平成26年10月~日本労働法学会理事。著書に「改正労働契約法の詳解」(共著。労働調査会・2013年),「高年齢者雇用安定法と企業の対応」(共著。労働調査会・2012年)など。


沢崎敦一


アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー弁護士。労働法,年金関連の法律,M&A,会社法,個人情報保護法,訴訟等を主な専門とするほか,第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長を務める。主著に「労働事件ハンドブック」(第二東京弁護士会2015年2月(共著)),論文「労働契約の承継」(ジュリスト増刊「実務に効く M&A・組織再編判例精選」2013年5月)などがある。


小山博章


弁護士。平成20年12月,弁護士登録(第一東京弁護士会所属)。同月,長島大野常松法律事務所に入所。平成24年4月,第一協同法律事務所に移籍。第一東京弁護士会労働法制委員会委員。経営法曹会議会員。著書に「リスクを回避する労働条件ごとの不利益変更の手法と実務」(共著。日本法令・2013年),「最新 労働紛争予防の実務と書式」(共著。新日本法規出版・2012年),「企業労働法実務入門」(編著。日本リーダーズ協会・2014年)など。


森井利和


弁護士(西東京共同法律事務所)。東京弁護士会所属。1979年4月弁護士登録。2008年4月~中央大学法科大学院客員教授。著書として,「The検証!! 労働災害事件ファイル」(共著。労働調査会・2012年),「実務に活かす労働審判」(労働調査会・2012年)など。


徳住堅治


弁護士。旬報法律事務所所属。1973年弁護士登録(東京弁護士会)。日本労働弁護団副会長(2002年~),東京弁護士会労働法制特別委員会委員長(2006~12年),東京大学法科大学院客員教授(2007~10年),早稲田大学法科大学院非常勤講師(2011年)。主な著作に「解雇・退職」(中央経済社・2012年),「企業組織再編と労働契約」(旬報社・2009年)など。

価格 3,240円(本体3,000円+税) 数量

一覧に戻る